平成22年２月１日
公益財団法人上原記念生命科学財団

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について（公表）

当法人は、平成20年12月31日に施行された改正国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として 再就職する場合に事前に政府に届出を行うことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

［本件連絡先］
電　　話　03-3985-3500
Ｆ Ａ Ｘ　03-3982-5613

（参考）改正国家公務員法等の規定
　○国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の24第1項第4号
　○独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第54条の2第1項において準用する
　　国家公務員法第106条の24第1項第4号
　○職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第32条
　○特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号）第18条
　○職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条
　○特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条